弊社は、ご参列されたご体験から、ご葬儀の依頼をされることが多く、サービスエリアが非常に広くなってしまっているが、地元の業者さん達が慣例とされているシステムとの戦いも多く、今日は、その一つを問題提議させていただく。

　大阪市内の西の方での葬儀であった。町会の役員さん達からとんでもないことを言われた。「先生方に知らせてくれたか？」とおっしゃるのである。

　この意味は、地元で選出された府議会議員、市会議員の先生方へ訃報通知をすることであり、その地域では、それが我々業者の仕事という慣例になっているそうだ。

「絶対にいたしません」。それが弊社の企業理念であり、町会の方々にお伝えすると必ず変な葬儀社と思われてしまうようだ。

　ご遺族の立場になって考えていただきたい。ご遺族のご要望があれば仕方がないだろうが、私達が了解もなく出来る行為ではないことをご理解いただける筈だ。

　例えば、自民党の後援会に属しておられるご家庭の葬儀で、自民党以外の先生方にお知らせしてお叱りを受けたらどうなるのだろう。誰が責任を取ってくれるのだろうか。

こんな簡単なことが理解されない町の仕組み、葬儀社の存在、先生方の姿勢など、まだまだ、日本が文化国家ではない顕著な例だと思っている。
　
過去に、「なぜ、うちの先生に知らせなかったのだ」と、秘書の方からクレームの電話を頂戴したことがあったが、そのことを耳にした私は、議員に直接電話を入れ、真意を詰問してみたところ、すぐに秘書を伴って謝罪に来られたことがあった。

その先生は、その後、このシステムを止められたそうで、ほっとしているが、今後、町の役員さん達からクレームを受けた場合、この問題は議員の「ありかた」として、社会提議したい問題であると思っている。