韓国の新聞「中央日報」のコラムに「広島と長崎の原爆は神の懲罰」「アジアの懲罰」という掲載があり、日本が抗議をすると「一論説委員の個人的考え」なんて答弁が返って来たそうだが、何処の国にも愚かな考え方を表記したり妄言から物議を醸す人物がいるものである。

　新聞と言えばその国の文化そのものを象徴する存在であり、こんな酷い雑言を活字として世に出す行為は信じられず、多くの人達を悲しませる現実として盤根錯節というレベルの大問題である。

　想像するに、世界のあちこちから批判されることになり、新聞社が謝罪文を掲載することになると思うが、本人は更迭されて当たり前だろう。

　最近の慰安婦問題に関し、社説でも我が国の政治家達の発言に対する強い抵抗感を記述しているそうだが、この問題はしばらく騒がしさが続きそうである。

　 我が大阪市長がアメリカ視察をされるという問題で混乱しているニュースもあった。大阪の北ヤードの今後を目指してサンフランシスコとニューヨークへ行かれ る予定だが、アメリカの受け入れ側が見つからないという事情が露呈し、身内側からも行くべきではないという意見が出ているような報道があった。

　経済で「ＴＰＰ」が問題になっているが、市長に伝えたいのは「ＴＰＯ」という言葉。それを考えれば「自嘲」して「自重」するのは当然のこと。そこまで判断が出来なかったら間違いなく政治生命を失うだろう。

　株価が急落するニュースにも驚いた。解説によると背景に中国の問題が秘められているようで、中国の国内で問題が表面化しつつある「シャドーバンキング（陰の銀行）」の現実があるようだ。

　取材していた人物によると、利回りが９％から１１％を謳う組織も暗躍し、このままでは経済が崩壊する危険性があるということからアメリカや日本の国債の金利にも大きな影響を及ぼしているそうだ。

　かつてアメリカで起きた「サブプライム」問題を思い出すし、２０年ほど前のバブル時代が蘇えるが、中国の問題はそれ以上に深刻のようで、多くの人達の財産が外国に移されていたり国籍を変更することも増えているとも報じていた。

　社会に表裏があるのは常識だが、被害に遭うのはいつも弱者であることも歴史が物語っている。甘い話に誘惑されない正常な判断があれば闇の経済が成り立たないということになるだろう。